相続手続きで使用する戸籍の期限に関するＱ＆Ａ

　相続手続きを進めるためには、被相続人の戸籍謄本や除籍謄本などが必要です。

　戸籍謄本類は、基本的には、本籍地のある市区町村役場で取得します。

　近年は広域交付制度により、本籍地以外の役所でも取得できる戸籍が増えています。

　法律上、戸籍謄本そのものに有効期限の定めはありません。

　ただし、提出先の機関ごとに「発行から○か月以内のもの」という独自の運用基準を設けている場合があり、実務上は注意が必要です。

　金融機関によって異なりますが、多くの銀行・証券会社では「発行から６か月以内」を目安としていることが一般的です。

　ただし、被相続人の死亡が記載された除籍謄本や改製原戸籍については、発行日を問わず受け付ける機関も少なくありません。

　手続きの前に、期限についても各金融機関に確認することをおすすめします。

　法務局（登記所）に提出する戸籍については、発行期限の定めはありません。

　必要な戸籍が揃っていれば受理されます。

　なお、令和６年４月１日から相続登記が義務化されたため、早期の手続きが求められています。

　相続手続きでは、相続人全員の現在の戸籍謄本も必要です。

　税務署への相続税申告においても、提出する戸籍謄本に法定の有効期限はありません。

　ただし、申告期限（相続開始を知った日の翌日から１０か月以内）が定められているため、戸籍の期限そのものよりも申告期限を意識した取得スケジュールの管理が重要です。

　法定相続情報証明制度とは、法務局が相続関係を一覧図として認証する制度です。

　この制度を利用する際に、法務局へ提出する戸籍一式には発行期限の定めはありません。