亡くなった人が持っていた株式を放置してはいけないのか

　亡くなった方が保有していた株式は、相続開始と同時に相続財産となります。

　もっとも、株式は不動産や預金に比べて仕組みが分かりにくく、実態として、相続手続きが後回しにされてしまうケースも少なくありません。

　しかし、株式を被相続人名義のまま放置していると、配当金の受取りや議決権の行使、売却などの権利行使に支障をきたします。

　以下、株式を放置した場合にどのような問題が起こり得るのか、およびどのような手続きが必要であるのかを説明します。

　被相続人が保有していた株式は、死亡と同時に相続人全員の共有財産となります。

　正確には、準共有と呼ばれる状態になります。

　株式自体は形のあるものではありませんが、証券会社の口座や株式発行会社を通じて管理されています。

　相続手続きを放置していると、通常であれば株主名簿や証券口座上の名義は被相続人のままとなります。

　その結果、相続人が存在しているにもかかわらず、金融機関や会社側では権利関係が確認できず、実務上、権利行使が困難になります。

⑴　配当金の取扱いが煩雑になる

　株式を保有していると、会社の業績等によっては配当金が支払われることがあります。

　相続開始後に支払われた配当金は、遺産分割が完了するまでは、相続人全員が法定相続割合に応じて受け取る権利を持つことになります。

　仮に、相続人のうちのひとりが配当金を受け取ったとしても、その全額を自由に使えるわけではありません。

　後に精算が必要になる点に注意が必要です。

⑵　議決権を行使できない場合がある

　株式が相続人の準共有状態にある場合、相続人の持分の過半数の合意がなければ、議決権を行使できないことがあります。

　特に、非上場会社の株式や、被相続人が経営者であった場合には、会社運営に支障が生じるおそれがありますので、早めに株式の取得者を決めておくことが大切です。

⑶　売却して現金化することができない

　被相続人名義のままでは、原則として株式を売却することはできません。

　売却を行うためには、遺産分割協議を経て、相続人名義への変更が必要です。

　相続税の納税資金を確保するために株式の売却を検討している場合、手続きの遅れが資金繰りに影響することもあります。

⑴　相続人の確定

　まず、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本と、相続人全員の戸籍謄本を収集し、相続人を確定させます。

　兄弟姉妹相続や代襲相続がある場合には、追加の戸籍が必要になります。

⑵　遺産分割協議書の作成

　相続人が複数いる場合には、誰がどの株式を取得するかについて話し合い、その結果を記した遺産分割協議書を作成します。

　実務上、遺産分割協議書には、相続人全員の署名、実印による押印、印鑑証明書の添付が必要です。

⑶　証券会社・発行会社での名義変更

　上場株式は、証券会社で名義変更手続きを行うのが一般的です。

　非上場株式の場合は、株式発行会社に連絡し、株主名簿の書き換え手続きを行います。

　株式を長期間放置すると、配当金の請求権が時効により消滅する可能性があります。

　一般的には、配当金を請求できる時から５年で時効が完成します。

　また、遺産分割をしないまま相続人が亡くなり、次の相続が発生すると、相続関係が複雑化します。

　結果として、手続きに多大な時間と労力を要することになります。

　亡くなった方の株式を放置すると、配当金の受取りや議決権の行使、売却が困難になるなどの不利益が生じます。

　株式は相続財産であり、相続人が利用できるようにするためには、適切な名義変更手続きを行うことが必要となります。

　特に、非上場株式や相続人が多数いるケースでは、専門的な判断が必要になることもあります。

　円滑な相続手続きのためには、早い段階で専門家に相談し、株式の扱いを決めることが望ましいといえます。