銀行口座の相続手続きで揃えるべき書類について

　相続が発生したことが銀行に伝わると、亡くなられた方（被相続人）の銀行口座は原則として凍結されます。

　そして、相続手続きが完了するまでは、基本的に入出金ができなくなります。

　口座の凍結は、相続財産の不正な流出を防ぐための措置です。

　もっとも、相続人のなかには、葬儀費用や当面の生活費、相続税の納付など、早急に被相続人の預貯金が必要になる方がいらっしゃる可能性もあります。

　銀行で相続手続きを進めるには、被相続人と相続人の関係、遺産分割の内容などを証明できる資料や書類を揃えることが不可欠です。

　書類が不足していると、払戻しや名義変更の手続きを進めることができません。

　一般的に、銀行口座の相続手続きで必要となる資料や書類は次の３点です。

　①戸籍謄本類一式

　②遺産分割協議書および相続人全員の印鑑証明書

　③銀行所定の相続手続き申請書

　また、前提として、被相続人がどの銀行に口座を持っていたかを把握する必要があります。

　必要書類や手続きの進め方は銀行ごとに異なることがあるため、事前に問い合わせて確認しておくとスムーズに進めることができます。

　相続手続きの出発点は、法定相続人の調査・確定です。

　そのためには、戸籍謄本による相続人の確認が必要です。

　基本的には、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本と、相続人全員の戸籍謄本を取得します。

　被相続人に子がいない場合は、直系尊属（両親・祖父母など）や兄弟姉妹の戸籍謄本も必要となります。

　また、先に亡くなっている本来の相続人の子が代襲相続をする場合には、被代襲者の戸籍謄本が必要です。

　戸籍の収集は、慣れない方にとっては負担の大きい作業ですので、必要に応じて専門家に依頼することも検討しましょう。

　相続人を確定した後は、誰が被相続人の預貯金を取得するかを決める、遺産分割協議を行います。

　遺産分割協議は、預貯金だけを対象にすることもできますが、それ以外の相続財産すべてについて行った方が効率的です。

　そのため、事前に預貯金を含む相続財産調査をしておくことをおすすめします。

　遺産分割協議はすべての相続人の合意がなければ成立しないため、全員の参加が必須です。

　相続人調査は、この前提として重要な意味を持ちます。

　合意内容は遺産分割協議書に記載し、相続人全員が署名および実印で押印します。

　その際、各相続人の印鑑証明書を添付するのが一般的です。

　協議書に記載する財産の内容は、できるだけ具体的に記載することが重要です。

　例えば、「○○銀行△△支店の普通預金口座（口座番号××××××）は□□が取得する」といった具合に、特定できるように記載しておくと、銀行での手続きが円滑に進みます。

　戸籍謄本類の収集や遺産分割協議書の作成を終えたら、実際に銀行で相続手続きを行います。

　この際、多くの銀行では相続届などの名称の書類の記入、提出を求められます。

　申請書の様式や提出方法は銀行によって異なることがあるため、指示に従って正確に記入します。

　銀行口座の相続手続きは、戸籍の収集から書類の作成、金融機関との調整などをする必要のある、手間と時間がかかる作業です。

　特に戸籍の取り寄せは、収集に時間を要する場合があります。

　また、相続人の調査や遺産分割協議書の作成に誤りがあると、銀行での手続きが進まないこともあります。

　このようなことから、銀行の預貯金に関する相続手続きに不安がある場合には、早めに専門家に相談しながら準備を進めることが望ましいといえます。